「法務」の検索結果

米国弁護士
米国弁護士の特徴・説明・仕事概要
国際ビジネスの増加で活躍の場は広がっている米国の各州にて認められた法律の専門家。国際ビジネスに必要な法律についてアドバイスをしたり、知的財産関連の国際紛争といった国際間の法律問題を扱うなど、経済活動のグローバル化が進むにつれて日本国内における活躍の場は広がっている。英語力と法律知識を兼ね備えた人材として主に企業の法務部や知的財産部門に勤めることが多い。複雑な法律問題などに対応していくことが求められるため、多角的かつ論理的に物事を考えることができることが大切。また、相手に考えを引き出したり、こちらの考えを相手に的確に伝えることができるコミュニケーション力や、双方の言い分を客観的に見れるバランス感覚なども重要となる。
米国弁護士の働く場所・雇用形態
外資系企業、海外進出や海外取引などを行っている日本企業の法務部門などで雇用形態は正社員、契約社員などとして就職し、国際ビジネス法務に携わる。また、法律事務所に就職し、海外ビジネスを行う企業に対してアドバイスを行う道もある。
米国弁護士の仕事に就く方法
米国弁護士の資格を取得するには、ABA(全米法曹協会)認定のロースクールで一定水準の法学学位を取得した上で、各州が実施する司法試験を受験しなければならない。受験に必要な学位は法学部卒業者と法学部以外の卒業者で異なり、法学部卒業者の場合には1年間でLLM(法学修士)学位を取得できる。留学することが難しい人は、日本にいながらLLM取得と受験対策の両方を進めることのできるスクールの講座で学ぶとよい。
法務
法務の特徴・説明・仕事概要
企業のなかで活躍する法律のスペシャリスト法律の専門知識を生かして、ビジネスのなかで関わってくる法的な問題に対処するスペシャリスト。商取引や契約など日常的な問題から、労災問題、商標や特許権などの知的所有権を守ること、さらには訴訟など法的トラブルへの対処など、仕事内容は幅広い。海外取引において、相手国の法律や国際法に基づく書類の作成といった仕事もある。企業が負う法的なリスクを予見し、トラブルにも対処する責任の重い仕事だが、トラブルの場合でも当事者と対立しないようなコミュニケーション能力、バランス感覚、そして真摯に仕事に向かう責任感などが求められる。
法務の働く場所・雇用形態
法務部門のある企業は大企業がほとんど。業種は特許や知的財産関連の仕事は製造業、著作権は情報産業などが多いが、一般企業でもニーズは高い。正社員が一般的だが、契約・派遣での雇用形態もある。
法務の仕事に就く方法
大学、短大、専門学校などで法学の専門課程を修了後、法務部門を持つ企業に就職するパターンが一般的。最初はアシスタントからスタートし、徐々に大きな案件を任されるようになる。
国家公務員
国家公務員の特徴・説明・資格概要
安定した収入で高い人気。国民全体への奉仕を行う民間企業のように、利益の追求を主たる目的とするのではなく、国民全体のために仕事をする国家公務員。そのやりがいや男女格差のない人事システム、景気にあまり左右されず一定の報酬が期待できることから、人気は高い。 国家公務員になるための最も一般的な試験が、国家公務員試験(Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種)である。
国家公務員の試験時期
09年度のⅠ種は、5月3日(日)に1次試験、5月24日(日)~6月12日(金)に2次試験が行われた。
国家公務員の資格取得の方法
民間のスクールや通信講座ではさまざまな公務員講座が開講されている。Ⅰ種の場合、最低でも1年以上の学習が必要で、2年、3年と勉強して合格する人も多い。
国家公務員の資格団体名
①(国家公務員、国税専門官、労働基準監督官、法務教官、刑務官、航空管制官)人事院各地方事務局 ②(外務省専門職員)外務省大臣官房人事課採用班③(防衛省職員)防衛省大臣官房秘書課採用試験室④(国立国会図書館職員)国立国会図書館総務部人事課任用係⑤(裁判所事務官・家庭裁判所調査官補Ⅰ種)最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係
②03-3580-3311(内線2131) ③03-3268-3111(内線25001、25002) ④03-3581-2331(内線20420) ⑤03-3264-8111(代)

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