遺言にかかわらず、一定の相続人が遺産を受けることを保証するために、法律上留保されている一定割合(民一〇二八等)。遺留分の制度は、個人財産処分の自由、取引安全と遺族の生活の保障、遺産の公平な分配という相対立する要求の妥協、調整の上に成り立っている。
戸籍は、日本国民の身分関係を登録し、公に証明する公簿をいう(戸籍に記録されている人は日本国民であり、日本国籍を持つ)。
限定承認とは、相続人が相続によって得る財産の限度内で被相続人の債務や遺贈の義務を負担することを留保して、相続を承認することです。限定承認は、相続人にいわば相続財産承継において有限責任(逆に言えば単純承認は無限責任である)という恩恵をもたらすものですので、民法では926条から937条までに詳細な手続が規定されています。
